小規模事業者持続化補助金について
日本商工会議所の令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型が6月15日に更新されました。 公募要領 を参照ください。 小規模事業者の定義 業種 人数 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下 「 […]
日本商工会議所の令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型が6月15日に更新されました。 公募要領 を参照ください。 小規模事業者の定義 業種 人数 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下 「 […]
Q.都道府県、市町村など各自治体の支援策を知りたい。 A.中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」 https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html Q.農林漁業者が活用できる資金繰り支援について知りたい。 A.農林水産省の資金繰り支援策 https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_cor […]
税の申告・納付 税務申告・納付期限の延長(国税庁) ・申告所得税・法人税・消費税・贈与税・相続税とも、申告期限以降も柔軟に受付。 詳細 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_01.pdf FAQ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0 […]
下請取引 下請取引配慮要請 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対し、配慮を求める要請文を、業界団体等(約1,100団体)を通じて、親事業者に発出。 親事業者から、不当な発注等を受けた場合の連絡先 下請かけこみ寺:0120-418-618 個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請 ・新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事 […]
生産性革命推進事業 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向け 生産性革命推進事業の拡充 (下記①~③の補助金につき、特別枠を新設) ■特別枠の申請要件:補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること A:サプライチェーンの毀損への対応 B:非対面型ビジネスモデルへの転換 C:テレワーク環境の整備 ※「通常 […]
新型コロナの影響で資金繰りに苦慮されている方も多いと思います。民間、政府系融資に関してご参考になればと考えています。 政府系融資/一般 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本公庫) ・信用力や担保に依らず一律金利。融資後の3年間まで0.9%の金利引下げ(売上高が前年同月比▲5%以上減少) 平日 日本公庫 事業資金相談ダイヤル:0120-154-505 沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班:098 […]
経済産業省が発行している「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」のパンフレット 最新パンフレット 資金繰り内容一覧 経済産業省の「資金繰り内容一覧」を参照ください。 個人事業主向け、小・中規模起業者向けとなっており、実質無利子で支援が受けられるものもあります。 首相官邸サイト 「くらしとしごとの支援策」 個人・ご家庭の方々 中小企業・小規模事業の方々 農林漁業・食品関連事業の方々 […]
持続化給付金と家賃支援給付金 緊急事態宣言が解除になりましたが、まだまだ経済は元には戻ってはおらず、今後も長い戦いになることが予測されます。 今回は、標題のとおりの内容ですが、経済産業省が発行しているパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」を参考にしました。 主に個人事業主、中小企業、小規模事業者への支援に関して記載しています。 なお、このパンフレットは更新頻度が高く、 […]